「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に反対し、同級生の都議にメールした

現在、都議会で「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案が審議されている。
この条例、「第三章の三 児童ポルノの根絶に向けた気運の醸成及び環境の整備」と振りかざし、さまざまな表現規制を実現しようというものだ。
中でも問題なのが、空想で描かれたキャラクタであっても、それが18歳未満という想定であれば作品中での性的行為を禁止する「非実在青少年」という概念だ。


今でも児童ポルノ法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律)で実在する未成年の性的行為の描写は禁止されている。この条例は児童ポルノ法の規定を踏み越え、実モデルの存在しない、創造されたマンガ、イラスト、アニメなどまで取り締まろうとしている。
人は誰でも、頭の中でどんなことでも空想する権利を持っている。宝石店を襲撃することも、嫌いな奴を殺すことも、好きな女の子を犯すことも、頭の中で考えたり、文章やマンガ、アニメにすることは自由だ(脅迫にならない限り)。でなければ、小説も映画もほとんど犯罪になってしまう。それは対象が未成年の性行為であっても同じこと。これは日本国憲法第21条第1項「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とうたわれている基本的人権である。
どんなに下劣な作品であろうと、他人を傷つけない限り、制作・発表することも鑑賞することも自由だ。
都条例は被害者のいない、犯罪性のない創造物を規制するものであり、表現の自由を侵害する憲法違反の条例といえる。しかも出版社や映画制作会社はほとんどが都内にあり、東京で規制されれば全国的に流通から締め出されてしまう。そもそも、児童ポルノ読者と性犯罪との間には関係性は無いと言われている。
こんな違憲条例に対し、メイプルソープ写真集税関検閲訴訟元原告としては、黙っているわけにはいかない。
すでに著名漫画家やジャーナリスト、作家、出版社、IT企業などが条例反対の声をあげ、都庁で集会を開くなどの働きかけをおこなっているが、石原知事とその与党である自民党は着々と条例制定に向けて動いている。鍵となるのは都議会最大会派である民主党の動き。民主党が断固として反対すれば生活者ネットワークや共産党、自治市民といった野党各党派も反対に回り、条例を葬ることができる。
だが、民主党は党内が反対で一致しているわけではないという。条例の内容をよく知らず、青少年の健全化に役立つものなら賛成しようという都議もいるらしい。
採決までほとんど時間が残されていないが、ぼくとしてもできる限りの反対運動を担うつもりだ。まずは小学校、中学校時代の同級生で、北多摩第二選挙区(国分寺市・国立市)選出の民主党都議、興津秀憲君にメールを送ってみた。賛同してくれるとうれしいのだが。
17日追記:東京都青少年健全育成条例改正案の問題点について、山口貴士弁護士のブログ「弁護士山口貴士大いに語る」の【表現規制反対!】東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案【問題多すぎ!】ver 3(シンプル・イズ・ベスト版)が非常に詳しい。

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